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  • 保健所や動物愛護団体に保護された犬はどうなるのでしょうか?

保健所や動物愛護団体に保護された犬はどうなるのでしょうか?

迷子の犬を保護したときに「どうすればよいのか」と悩んでしまうという人がおられます。
犬を飼っている人でも詳しいところは分からないので、警察に届けても飼い主が見つからなければ保健所に送られて殺処分されてしまうのはかわいそうと考えてしまう人が結構おられます。

平成27年度の統計データでは、動物愛護団体に引き取られた犬のうち飼い主に返還された犬は約28%となっています。
飼い主と愛犬の関係というのは単なるペットというよりも家族の一員と考えている人が多く、愛犬が偶発的に家を飛び出してしまったときには必死になって探しています。
殺処分という最悪のケースになるのは、動物愛護団体に引き取られた犬の約34%ということです。
残りはどうなるのかというと、里親が見つかり新しい飼い主のもとに引き取られていくことになります。
迷子犬を見つけたときにどうするべきかというお話の前に、先ずは保護犬と呼ばれる犬の現状について知っていただきたいと思います。

日本で犬が保護されている状況は?

環境省の「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」の調査結果を見てみると、引き取り数は犬・猫共に年々減少傾向にあり、動物愛護の精神は広まりつつあると考えても良いかと思います。


これには動物愛護法という略称で知られる法律が関係していると言えるかもしれません。

動物愛護法とは?

もともとは動物虐待を防止するために定められた「動物の愛護及び管理に関する法律」として昭和48年10月1日に定められた法律であり、略して「動物愛護法」と呼ばれています。
この法律は犬や猫のためだけに定められた法律ではありませんが、ここでは犬・猫に関係しそうなことだけご紹介させていただきます。
この法律は5年に1回の改正の検討を行うことにされており、2013年の改正では飼い主やペット業者の責任や義務が強化され、

  • 実物を見せない販売の禁止
  • 飼い主はペットが死ぬまで飼い続ける責任

 

などが盛り込まれました。
この改正によって、欧米のペット先進国からかなり出遅れていた日本の動物保護に関する環境が大幅に整備されることになったといっても過言ではありません

平成27年度の犬・猫の保護状況

年々減っているとはいえども、平成27年度の犬の引き取り数は46,649頭、猫の引き取り数は90,075頭も存在し、殺処分になった犬は15,811頭、猫は67,091頭と発表されています。
また、犬だけでお話しさせていただくと、発表されているデータでは飼い主からの進言によって引き取られた犬は、成犬で5,756頭、幼齢(生まれたて)で706頭と全体の約14%を占めています。


すなわち、引き取られた犬の86%が所有者不明の状態であるということです。
しかし、所有者不明の幼齢犬が家から脱走するはずがありませんので、増えた子犬を飼うことができずに捨てたということではないでしょうか?
もし、そうであるのならば、自分で幼齢犬を持ち込んだ飼い主も含めて、避妊・去勢に対する飼い主のモラルの無さに憤りを感じざるを得ません。
良い人にもらわれて、幸せに生きてほしいという人間の勝手な理屈で動物愛護団体に預けているのであれば、あまりに無責任です。
事実、平成27年度の統計データで見ても、引き取り手がなく殺処分になった幼齢犬は3,449頭もいました
避妊・去勢手術に関する是非についてはいろいろな意見がありますが、自由に交尾できる可能性のある猫に比べて犬は手術をしていなくても飼い主が管理を怠らなければ勝手に繁殖することは起こりえないと思います。

どんな犬が保護されているのでしょうか?

動物愛護団体に保護されている保護犬と呼ばれる犬たちは、様々な経歴の持ち主が集まっています。


共通していることは、ペットショップにしろ、個人の飼い主にしろ、基本的には一度は飼われていたことがあるペットの犬であるということです。
ただし、飼い主と離れ離れになった後に出産された一度も飼い主に買われたことがない保護犬という特殊なケースもあります。
保護犬と呼ばれる犬たちが何故保護されるような形になったのかということを思いつくままに列挙すると、

  • 迷子犬
  • ペットショップの売れ残り
  • 繁殖能力が低下したためパピーミルから捨てられた
  • 購入後に飼い主が死んで引き取り手がいなくなった
  • 引っ越し先がペット禁止であった
  •  ペットショップから購入した犬が病気を発症して飼うのが面倒になった
  • 虐待されていた犬を保護した
  • 災害などで飼い主が飼うことができなくなった
  • 災害などによって飼い主とはぐれてしまい飼い主が見つからない

 

などが出てきます。
これ以外にも理由はいろいろあるかと思いますが、どれもひどい話です。

  • 転勤に伴う引っ越しで飼うことができなくなった
  • 高齢者の親が飼っていた愛犬が飼い主の他界により引き取り手がいなくなった

 

などといった理由は、まだ、理解できなくもありません。

しかし、愛犬の幸福を考えるのであれば、他にもやり方はあるはずです。

最も身近な保護犬は迷子犬ですが、可愛がっている愛犬が迷子になったわけですから、
「警察に届けられていないか?」
「保健所に連絡は言っていないか?」
「交通事故にあって死んでいないか?」
と、飼い主は考えられるあらゆる情報を集めて必死に探しています。
従って、迷子犬を保護したときに保護した人が警察に届ければ、飼い主と再会できるケースが多いと考えていただいて間違いないと思います。


保護はしたけど届け出て殺処分になるのはかわいそうだからと勝手に決め込んで、自分の家で飼うようにする方が必死に探している飼い主にとっては迷惑な話になるということもあるかもしれません。

 

保護犬の里親とは?

皆さんはペットを飼うという時にはペットショップで購入するという人がほとんどかと思いますが、中には特定の犬種を丁寧に育てているブリーダーさんから入手するというこだわりのある方もおられるかもしれません。
確かに、本サイトでも入手に関してペットショップやブリーダーからの購入についてご紹介させていただいております。
しかし、近年「保護犬」がマスコミなどでも取り上げられることが多くなり、保護犬の里親になるという動きも活発になってまいりました

大昔のように野良犬を目にすることはありませんが、何らかの理由で飼い主とはぐれてしまい飼い主が見つからない犬や、災害などにより飼うことが難しくなった犬、あるいは虐待から解放するために保護された犬など履歴は様々ですが、日本動物愛護協会、日本動物福祉協会、日本愛玩動物協会などの公益団体からボランティアによる小さなグループまで多数の動物愛護団体が存在し、保護犬の里親を探しています


平成27年度のデータでは、譲渡によって新しい飼い主のもとに落ち着いた犬の数は35%の16,414頭です。
新たに犬を飼いたいという人は、保護犬の里親という選択肢を考えるのも良いのではないでしょうか?

ちなみに、何故殺処分が必要なのでしょうか?

各団体が「殺処分ゼロ」を目指して活動していても、殺処分せざるを得ない状況になってしまうというのが現状です。
動物愛護を意識している方は、何故殺処分という残酷な手段を講じるのかというように考えるかもしれません。
行政は一般から引き取りを求められたときには、それに応じなければならないというように定められています。
飼い主が見つかった迷子犬や保護された犬の里親が決まる数は、引き取られる犬の数の64%程度でしかありません
すなわち、引き取り手のない犬は殺処分しない限り、保護団体で飼わなければならない犬は永遠に増え続けるということになってしまいます。
殺処分というのは、ある意味やむを得ない事情があるということです。

まとめ

直近の保護犬の状況についてデータをもとに解説させていただきました。
元の飼い主のところに戻ることができた保護犬と新たな飼い主が決まった保護犬を合わせると、保護された犬の60%以上が殺処分にならずに済んでいます。
愛犬と暮らしていると、どんなに管理しても突発的な出来事で行方不明になってしまうということはあり得ない話ではありません。
迷子になってもマイクロチップが埋め込まれていたり、首輪に飼い主を探す手がかりがあったりすれば返還される確率が上がります。


また、保護犬の里親制度について理解し、これから犬を飼おうという人が保護犬の里親という選択肢を視野に入れれば、不幸にならずに済む保護犬はどんどん増えてくるということになります

参照元

動物の愛護と適切な管理 統計資料 犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況

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コメント

  1. […] 動物愛護団体に引き取られた34%の犬達が殺処分となってしまいます。 […]

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